成田市との『一般廃棄物中間処理施設検討委員会』は、平成12年8月9日に第１回目が開かれましたが、今日まで１３年度３回、１４年度３回、１５年度２回計９回開催されました。
上記検討委員会は、設置されてから既に４年を経過しています。その間に広域化計画に関する種々の検討がなされ今日に至っていると思います。昨年１２月および本年６月定例会においても本問題を一般質問しましたが、その後の調査などを踏まえて、再度、一般質問をします。
| 質問 |
ごみ広域化計画に関し両市が今までに合意した事項とその内容を具体的に明らかにして下さい。
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| 回答 |
ごみ広域化計画に関し両市にて合意した事項及びその内容は、
?@ 平成２０年度を目標として焼却施設の完成
?A 両市にて合意した一般廃棄物中間処理施設の共同設置に関すること
?B ごみ処理広域化計画の策定 などです。
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| 質問 |
１６年２月４日開催の第９回検討会の議事「（１）施設建設用地について」はどのような議論がなされ、最終的に両市が基本合意した内容はどのようなものか。
また、本議事は立地という極めて重要な事項ですので、その基本合意についての議事録、覚書等が作成されるのが当然だと思いますが、作成されていますか。作成されていれば、それらの写しを頂きたい。
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| 回答 |
第９回検討委員会にて基本合意した内容は、焼却施設の合意後、速やかに議会に報告した。
尚、覚書等の締結は、本事業を進めていく上で手続き上当然必要な事務であると承知しているが、現段階においては、飽くまでも焼却施設を成田市へ設置する、という内容のみであるので、今後、建設内容、建設・維持管理に対する負担割合、建設・運営方法、管理体制などを検討し、それらの協議が整った段階で、応ずるものと認識している。
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| 質問 |
成田市は、新清掃工場の建設を成田市小泉地区に予定していると新聞は報じましたが、立地決定に向けて成田市はどのような努力をしているのか。
また、平成２０年度完成目標とした場合、当市としては立地決定の最終期限は何時頃と見ているのか。
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| 回答 |
現在、成田市では、既存の清掃工場を造った際の周辺地区との約束事、懸案事項の整理を含め、地元説明会を行っていると承知しています。
立地決定の最終期限は、平成２０年度の稼動を目途とし、本年２月に成田市と建設用地の基本合意を行った次第です。
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| 質問 |
１５年１０月１４日開催の第８回検討委員会の議事「（２）新清掃工場建設方針(成田市案)」に対して富里市はどのような対応を検討会で行ったのか。
新清掃工場建設方針(成田市案)は、最終的には、白紙になったのか、それとも提案通りになったのか、それとも一部修正されて決定されたのか、明確にして下さい。
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| 回答 |
新清掃工場建設方針成田市案は、あくまでも成田市側での案であり、当市としては、内部検討を行い、建設目標年度などから勘案し、先程、回答した通り建設用地の基本合意を行いました。
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| 質問 |
１６年２月４日の第９回検討委員会開催以降、半年以上も検討会が開催されない理由は何か。
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| 回答 |
第９回検討委員会において、焼却施設建設地の基本合意を行い、その後、成田市がその前段となる地元との協議を行っているためです。
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| 質問 |
広域化によるごみ処理施設建設に関る補助金支給率が、公害防止策定地域の違いから成田市が二分の一、富里市は四分の一と伝えられているが、当市が公害防止策定地域にならない、なれないのは何故か。
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| 回答 |
国庫補助金支給率は、千葉地域公害防止計画の対象地域かという違いから成田市が２分の１、富里市が４分の１です。
本計画は、環境基本法第１７条に基づき、現に公害が著しい地域等について公害防止施設を総合的、計画的に講ずることを目的として知事が作成し、国が同意する計画で策定されています。この制度は、昭和４５年度にスタートし、その後、数回計画が策定され、現在の千葉県地域公害防止計画は、平成１４年度から１８年度までの５年間を計画期間、自動車交通公害、河川の水質汚濁、印旛沼・手賀沼の水質汚濁、東京湾の水質汚濁、地下水汚染を主要課題とし、知事が策定し、平成１５ね２月に環境大臣の同意を得たものであり、本計画では、当市は対象区域となっていません。
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| 質問 |
次に最終処分場について質問します。
１２月定例会での私の質問「ごみ処理広域化の範囲を焼却施設のみにしていることは、旧厚生省通達と整合性はとれているか」に対して、「国・県の指導に基づき、焼却施設のみについて成田市と協議・検討を行っています。厚生省の通達との整合性は、図られていると考えています」との回答を頂きました。
しかし、旧厚生省通達の中で「最終処分場の確保対策」として、「今後はごみ焼却施設の広域化と併せて、焼却灰等を処分する最終処分場の広域的な確保を図る必要がある」と指摘しています。
また、千葉県ごみ処理広域化計画では、上記旧厚生省の「最終処分場の確保対策」に上乗せして「最終処分場に依存しないごみ処理システムの構築」を行い、資源循環型社会を目指す、としています。
このような国・県の方針にも拘らず、単独で最終処分場を設置することが、旧厚生省通知と整合性が取れていると言えるのでしょうか。見解を示してください。
また、第８回検討会での資料「空港周辺市町村の最終処分施設の状況」をみても、成田市と富里市を除けば、空港周辺市町村の最終処分場は、既に広域化されています。
私は、千葉県が推進する「ゼロエミッション」の実現を目指すべきだと思いますが、最終処分をゼロには出来ない現状では、最終処分場は必要であると言わざるを得ません。だからといって、単独で設置しなければならない、とは言い切れません。即ち、今まで述べました国や県の方針、周辺自治体の状況、成田市の最終処分場「成田クリーンパーク」の状況、そして当市の厳しい財政状況等から判断すれば、当市単独で最終処分場を設置するという結論には至らないと思います。また、行政改革推進という視点からも最終処分場の広域化を推進すべきだと思います。
成田市とのごみ広域化計画の中に最終処分場も含めることを当市から成田市に是非提案して頂きたい。市長の見解を求めます。
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| 回答 |
旧厚生省の「ごみ処理の広域化計画について」では、ダイオキシン削減対策、焼却残渣の高度処理対策、マテリアルリサイクルすいしん、サーマルリサイクルの推進、最終処分場の確保対策、公共事業のコスト縮減の６項目で広域化の必要性を示しました。
千葉県では、この広域化の必要性に、「千葉県一般廃棄物処理マスタープラン」を踏まえ、県独自の方針として、?@ダイオキシン類削減対策の数値目標の策定、
?A最終処分場に依存しないごみ処理システムの構築、?B減量化・再資源化の推進の３項目を加え、平成１１年３月に「千葉県ごみ処理広域化計画」を策定しましたが、この計画で示されている広域ブロックの区分りでは、処理能力１日当たり１００トン以上のごみ焼却施設の確保、市町村意向の尊重、地理的条件の確保という考えに基づき設定されています。当市では、これらを受け、現在、成田市と焼却施設の広域処理に向け、進めていますので、整合していると考えています。
成田市とのごみ広域化計画の中に最終処分場を含めることについては、成田市は既に利用可能な単独施設を有していますので、広域化は考えていない。
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| 質問 |
次に現在の当市の最終処分場について質問します。
資料によれば、第１期最終処分場は、昭和６０年３月に埋立て終了、第２期処分場は平成７年５月に埋立て終了の予定となっていますが、いずれもその役割は終わっていると思います。
特に第１期処分場は、埋立てが終了してから約２０年も経過していますが、未だ埋立て終了の手続きが行われていません。本年６月２８日執行の入札で中外テクノス（株）に委託したことは承知していますが、手続きが今まで行われなかった理由は何か。
また、手続きをしていないことによる当市への影響はどうか。
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| 回答 |
指摘の通り、埋め立て終了時期から約２０年が経過している。この間、最終処分場の新設が決まらないうちは、終了届を出さないという判断があったように思います。大変遅れたが、現在、第１期最終処分場の埋立終了届に関する作業を行っている。
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| 質問 |
当市の処分場は、処分場としての機能は殆どないわけですが、処分場の維持管理は、廃止されるまで継続しなければなりません。
埋立てが完了した最終処分場の維持管理には相当な費用がかかると言われています。当市の場合、水質検査、ダイオキシン測定等の検査料，浸出水の処理費用等も含めた１５年度の最終処分場の維持管理に要した費用の総額はどのくらいであったか。また、現在の最終処分場の維持管理は、今後どのくらいの年数を継続していかなければならないのか。これに要する費用は総額どのくらいになるのか。
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| 回答 |
平成１５年度に最終処分場の維持管理に要した費用は、浸出水処理施設の維持管理が約１，２８１万円、水質検査が約１，０７４万円、ダイオキシン類の濃度測定が約１３６万円、総額約２，４９１万円でした。
現在、第１期最終処分場の埋立終了届を県に提出すべく作業を行っています。県において終了届が受理された後、水質などの測定値が安定したことを確認してから廃止手続きを行うので、最終処分場の維持管理の年数は今後明らかになってくると考えています。
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| 以上の回答に対する再質問 |
| 質問 |
両市検討委員会の検討結果についての確認書は作成しないのは何故か。
成田市との合意事項については６月にも一般質問しましたが、今回の回答もその時と同じです。成田市に立地することはまだ合意というかそういうことになっていないということで、合意事項に入れていないのかとは思いますが、新聞発表されたように、成田市の既存清掃工場の近くに作るということで、もう地元説明会とか成田市議会にも説明しているわけですから実質的にはもう決まったと思います。
そういうことは覚書でなくとも議事録には残さねばならないと思います。
ちなみに、今までに９回の検討委員会が開催されています。このうち５回までは課長レベルではありますが、検討会の確認書が作られています。このことは、情報公開条例に基づき資料請求した結果分かったことです。その後（６回以降）は、この課長レベルの確認書すら作られていない。実質的にはごみ焼却施設の立地が成田市にほぼ決まったという大事なことも、確認書がないために本当に決まったのかということにもなりかねないわけです。成田市長や関係者が地元説明会その他でここに施設等云々という説明をしているわけですから、富里市側も確認書みたいなものをベースにしていかねばならないと思います。確認できるものが何もないで、話し合いをした結果こうなった、というのではやはり担保能力に欠けるのではないかと思います。会議を開いた以上、何らかの決定、合意、検討等が行われ、または、継続審議にしたとか、いろいろ書き残すべき事項があると思いますが、何故今まで確認書が作られてきたのに、作られなくなったのでしょうか。再度、お尋ねします。
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| 回答 |
過去に確認書が作成されたのは、飽くまでも職員間でのものであり、市長等に報告する義務の関係で作成されたんだろうというように解釈している。
今年度に入っての確認書、議事録はまだ成田市の方で作成されていないわけですが、基本的合意という形の中で、両市長が富里市議会並びに成田市議会に報告し、その方向で今後は進めていくという基本合意のみを確認して各議会に報告された経緯がある。
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| 質問 |
私たち（青と緑の会）は、佐倉・酒々井の広域ごみ中間処理施設を視察した際の担当者の説明では、計画に３年、工事に３年 合計６年かかっているとのことでした。同施設は、今ある施設の隣にほぼ同じものを建設しているわけですが、それでも６年かかっているわけです。一部専門家の意見では、４年で完成させるには突貫工事だよと言っています。しかし、夜に火を使う工事はできませんので、現在では突貫工事は出来ません。そうすると、もう既に平成２０年度完成という目標は、ずれ込んでいるのではないかと思いますが、４年で完成させる自信はありますか。
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| 回答 |
目標年次は平成２０年度ですが、４年でできるという自信がもてないのかという質問ですが、これは、成田市の職員並びに富里市の職員も、今現在、地元に合意が得られるような職員同士でどういう方向で合意が得られるかとか、いろいろな問題がありますので、その辺について協議しながら成田市が地元の方にご説明しておりますので、それが出来次第ということで自信がもてるかどうかということは、我々が努力するとしか言いようがございませんので、ご理解して頂きたいと思います。（テープをおこしたままに書きました。内容をご理解できましたか。私は、理解できませんでした）
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| 質問 |
旧厚生省の通達や千葉県の方針と整合性が採れているとの回答ですが、旧厚生省の通達では単独で最終処分場を作りなさいとは一言も書いていない。この通達では、中間処理場を広域化でやる、それに併せて最終処分場も広域化を図るべきであると書いてある。印西地域も空港周辺の広域化でも単独で最終処分場を作った所はありません。それは何故か。やはり単独で設置することは経済的負担が非常に重いこと、埋立が完了した後の管理も相当長く続き、多額の維持管理費がかかること等だと思います。これらの事を考えれば、最終処分場も広域でやっていく方が良い、という判断になると思います。
今、千葉県下で単独で最終処分場を作る計画はどこにありますか。あるならお教えいただきたい。
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| 回答 |
ごみ処理広域化計画の中での最終処分場の単独は書かれていないが、飽くまでも広域化計画というものは、ごみ行政の中で中間処理施設、それから最終処分場とか、そういうものの全体を含めての広域化計画という一つの計画案が示されました。それで県がまたそれに上乗せして、いろいろ県としての立場上で計画されている。それを受けて、各市町村の考え方といいますか、当時の状況といいますか、それらを判断して極力広域化計画を進めて行こうというのがこれまでの基本的な流れです。
尚、何故、富里市は最終処分場を単独でやらなければいけないのかという状況の中でありますけれども、成田市は最終処分場については、一応平成２７年度ごろまではある程度利用できる状況です。富里市としては、今現在埋立てる最終処分場はないので、早急に設置しなければいけないという状況の中で最終処分場を出来れば単独で建設して行きたいということになっています。富里市と成田市が時期が一緒であれば広域化という問題があろうかと思いますが、そういう観点から、中間処理施設のみをとりあえず広域化計画に乗せてやっていこうというのが現在の状況です。
県内で新しい最終処分場を単独でつくるところがあるか、ということですが、そういうような話は聞いていません。
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| 質問 |
現在、富里市は、行財政改革で財政の健全化を図ろうとし、印刷費も節約するという厳しい状況の中では、多額の資金がいる最終処分場の単独建設ではなく、広域化でやるという結論になるのは当然だと思います。今回の成田市との広域化計画は、前市長時代に決めたものですが、現市長になって改めて最終処分場も含む広域化を成田市に提案したことはありますか。私は是非とも提案して頂きたいと思います。この提案に対して成田市が受け入れないのであれば、それは交渉事ですから止むを得ないかもしれませんが、中間処理施設を成田市内に設置することを認めたわけですから、その対価というものとして最終処分場も一括して広域化でやって欲しいということを強く申し入れるべきだと思いますが、いかがですか。それでも成田市がどうしてもダメだというのであれば、それはまた考えなければならないと思いますが、如何でしょうか。
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| 回答 |
なし
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| 質問 |
現在の最終処分場の埋立が終わって２０年も手続きがされていなかったことですが、何故新しい処分場が決まらないと手続きが出来ないと判断したかということです。分からなければ関係者に聞けば分かることだと思いますが、２０年というのはいくらなんでも長すぎるのではないかと思います。２０年経過した今になって埋立完了手続きをすることによって、当市は何か影響を被ることになりますか、それとも全く影響はない、といえますか。
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| 回答 |
過去の最終処分場の完了届の件は、確かに２０年放置されていましたが、その判断といいますか、そこら辺については、私も２０数年前のことですので記憶にもありませんし、聞いていませんが、我々として、先ほど市長が答弁したのは、当時の最終処分場の考え方というのは、市のごみは市内で処理するというのが大前提でしたので、そういう関係でそういう判断をしたのだろうと考えています。
尚、平成になってから環境課長を２，３年やったけれどもその時も私自身も気がつきませんでした。今回、初めてそういう完了届が出されていなかったということで、事後処理として対応しているような状況です。
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| 質問 |
６月定例議会での一般質問の回答として、「新しい最終処分場を来年度から環境影響調査、基本設計等々をやって、早くとも４年位かかるかなというように考えています」との回答がありました。４年かかるということは、本年は平成１６年度ですから、最終処分場の完成は平成２０年度にずれ込んだと理解したのですが、そのように計画が変更されたのか否かをお聞きしたい。
また、今までは最終処分場は平成１８年度に完成しないとごみの処分に困るんだと言っていたわけですが、そうすると、延びた２年間のごみ処理はどのようにするのか、明らかにして下さい。
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| 回答 |
飽くまでも６月議会で初めて今後の見通しという計画の中での用地が買収されたので、そういう関係からこのくらいかかるだろうというような判断で目標年度を設定して、努力しているところですので、ご理解のほどお願いしたいと思います。
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| 以上の回答に対する再々質問 |
| 質問 |
成田市案は、先ほどの合意事項には入っていなかったので、最終的には合意しなかった。要するに、検討委員会の議事には乗ったが、富里市としては、それは一切関係ない、成田市の独り言だと理解すべきなのか、それとも成田市案の中の一部なり何なりを富里市が了解したのか否かと言うことです。成田市は提案者であり、富里市は提案を受けた側なので感じが違うのだろうと思いますが、どうもいろいろな人の話を聞いてみると、成田市案が歩き出しているのではないかという感じがします。その辺をもう一度お答えいただきたいと思います。
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| 回答 |
これは飽くまでも成田市側の方で当時、自分たちの考え方を案として示されています。尚、この中で、先ほど市長答弁にもありましたが、建設を成田市で行うというか、そちらの方に建設するということで合意していますが、この内容を見ますと、当然地域住民の意見を踏まえた上で今後検討するとか、それかから財政的な特定な有利な財源を活用しようとか、そういうものについては事務レベルでは、当然こういうのは必要だろうという暗黙の考え方を持っています。
ただ、最終的な富里市と成田市との基本合意というものには至っていないので、今後、これらの問題についても当然協議していかなければならない問題だろうと認識しています。
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