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議案の審議
●諮問第１号
人権擁護委員の推薦?賛成全員にて同意
現委員の吉岡みな子氏の任期が本年１２月３１日に満了となることから、その後任として、笠間由子氏（かさまよしこ）を候補者として法務大臣に推薦するため、議会に意見を求められ、推薦することに同意したものです。
[笠間由子氏の略歴]
| 生年月日 |
昭和２４年１２月２１日 （５４歳） |
| 現住所 |
富里市根木名 |
| 最終学歴 |
千葉敬愛短期大学初等教育科卒業 （昭和４５年３月） |
| 主な職歴 |
昭和４５年４月から平成１６年３月までの３４年間、小学校教諭・職員を勤めた。
富里市では、平成６年から８年間、日吉台小学校教諭、平成１４年から２年間、富里教育委員会派遣職員として第一小学校、富里小学校に勤務。 |
《私の質疑》 (総務常任委員会)
| 質問 |
「議会に意見を求める」とあるが、市長は、議会に対してどのような意見を求めているのか、または期待しているのか。
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| 回答 |
市長推薦者が適任者である、との意見を頂きたい。
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| 質問 |
富里市の人権擁護委員の活動をどのように把握しているか。
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| 回答 |
毎月第２水曜日(10:00-15:00)を人権に関する相談日と定め、相談にのっている。社会福祉協議会で年３回程度心配ごとの相談に応じている。
活動の具体的な報告は千葉地方法務局佐倉支局に対して行われ、市町村にはなされない。 |
[私の意見]
上記の略歴だけで人権擁護委員推薦の可否を判断することは難しい。本人の人権ないし人権擁護に関する考え方や意見を聞くなり、または考え方等をまとめて頂いて判断すべきと考える。また、人権擁護委員法第６条３項からみて公募制の採用も適切な方法ではないか。今後、検討すべきである。
〈参 考〉富里市の人権擁護委員（平成１６年１０月末現在）（敬称略）
| 吉岡みな子 |
御料 |
任期： |
14.1.1-16.12.31 |
| 坂田啓一 |
七栄 |
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15.4.1-18.3.31 |
| 秋葉禮子 |
高野 |
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16.1.1-18.12.31 |
〈参 考〉「人権擁護委員法」（抜粋）
〈法律の目的〉
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第１条 |
この法律は、国民に保障されている基本的人権を擁護し、自由人権思想の普及高揚を図るため、全国に人権擁護委員を置き、これに適用すべき各般の基準を定め、もって人権の擁護に遺漏なきを期することを目的とする。 |
〈委員の使命〉
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第２条 |
人権擁護委員は、国民の基本的人権が侵犯されることのないように監視し、若し、これが侵犯された場合には、その救済のため、すみやかに切な処置を採るとともに、常に自由人権思想の普及高揚に努めることをもってその使命とする。 |
〈委員の性格〉
|
第５条 |
人権擁護委員には、国家公務員法は、適用されない。 |
〈委員の推薦及び委嘱〉
|
第６条 |
人権擁護委員は、法務大臣が委嘱する。 |
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２ |
法務大臣の委嘱は、市町村長が推薦した者の中から、その都道府県の弁護士会及び都道府県人権擁護委員連合会の意見を聴いて、行わなければならない。（注：一部簡略化） |
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３ |
市町村長は、法務大臣に対し、市町村議会の議員の選挙権を有する住民で、人格識見高く、広く社会の実情に通じ、人権擁護について理解のある社会事業家、教育者、報道新聞の業務に携わる者及び弁護士会その他婦人、労働者、青年等の団体であって直接間接に人権の擁護を目的とし、又はこれを支持する団体の構成員の中から、その市町村の議会の意見を聞いて、人権用語委員の候補者を推薦しなければならない。 |
〈委員の給与〉
|
第８条 |
人権擁護委員には、給与を支給しないものとする。
人権擁護委員は、予算の範囲内で、職務を行うために要する費用の弁償を受けることが出来る。 |
〈委員の任期〉
|
第９条 |
人権擁護委員の任期は、３年とする。
但し、任期満了後も、後任者が委嘱されるまでの間、その任務を行う。 |
〈委員の職務〉
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第11条 |
人権擁護委員の職務は、下記の通りとする。 |
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１ |
自由人権思想に関する啓もう及び宣伝をなすこと |
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２ |
民間における人権擁護運動の助長に努めること |
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３ |
人権侵犯事件につき、その救済のため、調査及び情報の収集をなし法務大臣への報告、関係機関への勧告等適切な処置を講じること |
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４ |
貧困者に対し訴訟援助その他その人権擁護のため適切な救済方法を講じること |
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５ |
その他人権の擁護に努めること |
●同意第１号
新谷喜之氏を新たに教育委員に任命?賛成多数で同意
教育委員会委員の木内利夫氏が、任期満了となる本年９月３０日をもって退任することから、その後任として文部科学省・課長補佐の新谷喜之氏（しんやよしゆき）を任命するにあたり、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の規定により、議会の同意を求められた。
[新谷喜之氏の略歴]
| 生年月日 |
昭和３１年６月２５日 （４８歳） |
| 現住所 |
富里市七栄 （単身赴任） |
| 最終学歴 |
立命館大学法学部卒業 （昭和５５年３月） |
| 主な職歴 |
（参考資料から抜粋） |
| 昭和５５年４月 |
京都大学医学部付属病院医事課（文部事務官） |
| 平成 ２年４月 |
文部省初等中等教育局特殊教育課指導係長 |
| 平成 ９年４月 |
文部省初等中等教育局特殊教育課課長補佐 |
| 平成１２年４月 |
文部省教育助成局地方課課長補佐 |
| 平成１３年４月 |
文部科学省初等中等教育局特別支援教育課課長補佐 |
| 平成１４年４月 |
文部科学省初等中等教育局初等中等教育企画課課長補佐 |
《私の質疑》 (本会議)
| 質問 |
従来、教育委員会委員の選出はどのように行われてきたのか。
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| 回答 |
自分の市の中から教育職或いは教育現場での経験、知識豊富な所謂先生の経験者を任命してきた。
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| 質問 |
今回、従来と異なる方法を採った理由、目的は何か。教育委員会での検討で反対はなかったか。
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| 回答 |
市長としては、出来れば国から連れてきたいとの考え方は持っていた。
現教育長が辞めたい意向を強く持っていたので、県或いは国から教育長を招聘したいとの話をしたところ、それもいいとの答を得た。
県より国のほうがいいということで、国に連絡し今に至ったのが最初の経緯です。国に行く前に教育委員の皆さんにも相談しましたが、教育長を国から連れてくることに反対した委員はいませんでした。
|
| 質問 |
どのような経緯で新谷氏が選ばれることになったのか。
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| 回答 |
中村白井市長に聞いた結果、白井市長は、直接行って頼んできたといわれたので、私(市長)、助役、教育長が文部科学省へ行き、担当者にお願いをし、その後は助役等が担当者と話し合ってきています。
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| 質問 |
全員協議会での市長説明の中で教育改革もお願いするとの話があったが、どのような改革を要望し、本人はその要望を了解しているのか。
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| 回答 |
私は、まだ教育改革をお願いしていない。（注：全員協議会での市長説明では、教育改革についても触れたが、全員協議会は会議録がないため、再確認できない）
文部科学省にいた人に(富里の教育を)見てもらえるということがまず１つあると思う。よく言われますが、「聖人といえどもその場にあれ」というようなことがあります。この人も地方に来れば地方のあり方、そういったことを恐らく学ぶだろうと思いますので、国そのものの姿を持ってきて改革するということはないのではないかという気がします。
富里の教育が本当に素晴らしいものなのか、或いは富里の教育で変えたほうがいいよということにも気がつくこともあるのではないかと期待している。
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| 質問 |
やはり全員協議会で新委員の期間は２年との説明があったが、その後の選出はどうしていくのか、従来の方法か、また新しい方法を考えるのか。
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| 回答 |
教育委員の任期は４年だが、近隣を聞くと２年で一区切りということを聞いている。２年経過してもう１年いて欲しいとお願いする所もあるようなので、それは２年たってから、また本人次第ということになるのかなと思うので、富里市もそのようにしたいと思っている。
|
[私の疑問]
本案件の市長説明は、「議案第２号は、福祉関係用語の改正など所要の規定の整備を行うため、富里市母子家庭・父子家庭等医療費等の助成に関する条例の一部を改正するものです」と言うものでした。この文言から助成対象の所得基準額が改正されることを読み取れますか。本案件上程の本当の目的は、助成対象の所得基準額を引き下げ、助成対象者を減らすことにあった、と思います。国の方針で改正するにせよ、用語の改正などと言わず、本当の目的を前面に押し出して説明すべきではなかろうか。行政の説明には細心の注意が必要です。
〈参 考〉富里市の教育委員（平成１６年１０月１日現在）（敬称略）
|
|
（住 所） |
任 期 |
(生年月日) |
| 委員長 |
石橋勇人 |
（日吉倉） |
13.10.1―17.9.30 |
s28.2.5 |
| 委員長職務代理者 |
田口勝一 |
（十倉） |
16.10.1―20.9.30 |
s22.6.7 |
| 教育長 |
新谷喜之 |
（七栄） |
16.10.1―20.9.30 |
s31.6.25 |
| 委員 |
荒居美雄 |
（十倉） |
14.10.1―18.9.30 |
s20.3.4 |
| 委員 |
荒木田直美 |
（七栄） |
15.12.15-19.12.14 |
s23.2.7 |
〈参 考〉「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」より抜粋
| 第１条（目的） |
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この法律は、教育委員会の設置、学校その他の教育機関の職員の身分取扱その他地方公共団体における教育行政の組織及び運営の基本を定めることを目的とする。 |
| 第２条（設置） |
|
都道府県、市町村（特別区を含む）等に教育委員会を置く。 |
| 第３条（組織） |
|
教育委員会は、５人の委員をもって組織する。 |
| 第４条（任命） |
|
委員は、当該市町村長の被選挙権を有する者で、人格が高潔で、教育、学術及び文化に関し識見を有するもののうちから、市町村長が、議会の同意を得て、任命する。 |
| 第５条（任期） |
|
委員の任期は、４年とする。
委員は、再任されることができる。 |
| 第６条（兼職禁止） |
|
委員は、市町村議会議員、市町村長、市町村の常勤職員等と兼ねることができない。 |
| 第１２条（委員長） |
|
教育委員会は、委員のうちから、委員長を選挙しなければならない。委員長の任期は、１年とする。ただし、再選されることができる。委員長は、教育委員会の会議を主宰し、教育委員会を代表する。委員長に事故があるとき、又は欠けたときは、委員長職務代理者がその職務を行う。 |
| 第１３条（会議） |
|
教育委員会の会議は、委員長が召集する。教育委員会の会議は、公開する。ただし、人事案件等は、出席委員の２/３以上の多数で議決したときは、公開しないことができる。 |
| 第１６条（教育長） |
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教育委員会に教育長を置く。当該教育委員会の委員（委員長を除く）の中から、教育委員会が任命する。 |
| 第１７条（教育長の職務） |
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教育長は、教育委員会の指揮監督の下に、教育委員会の権限に属する全ての事務をつかさどる。
教育長は、教育委員会の全ての会議に出席し、議事について助言する。 |
●議案第2号
富里市母子家庭・父子家庭等医療費等の助成に関する条例の一部改正
福祉関係用語の改正など所要の規定整備を行うための条例の一部改正
《私の質疑》 (本会議)
| 質問 |
第１条「福祉の向上」から「福祉の増進」に変わるが、具体的にはどのような差があるのか
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| 回答 |
今回の条例改正は、県条例の改正に準じて改正するもので、最近、時代背景の中で、福祉用語では増進の方が非常に多く取り入れられているなという感じはしているが条例改正で議論していない。
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| 質問 |
現行の第４条第２項、風水害事項（支給制限の適用除外）がなくなった理由は何か
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| 回答 |
今回の条例改正は、児童扶養手当法に準じた改正であり、第４条第２項は、施行規則に移った。本状例改正後に「富里市ひとり親家庭医療費等の助成に関する条例の施行規則」を別に定め、その中で、支給制限の適用除外で児童扶養手当法第１２条第１項の項目を追加する予定。この項目に災害関係の項目がそのまま入るので、施行に際しては以前と変わりはない。
（注）児童扶養手当法第１２条第１項
震災、風水害、火災等の災害により、自己又は配偶者又は扶養親族の所有する住宅、家財、その他の財産につき被害金額がその価格のおおむね１/2以上である損害を受けた者（被災者）がある場合、その損害を受けた月から翌年の７月までの手当ては、損害を受けた年の前年又は前々年の被災者の所得制限に関しては、第９条から１１条までの規定を適用しない。
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| 質問 |
改正の第４条（１）は、現行の同条（１）と具体的にはどのように変わったのか
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| 回答 |
現在、母子家庭・父子家庭等の医療費等の助成に関する所得基準額は、平成９年当時の児童扶養手当の基準額で行っている。その後、医療費助成の所得基準額は改正されず、児童扶養手当の所得基準額のみが改正されてきた。今回、医療費助成の所得基準額を児童扶養手当の所得基準額に合わせることにした。一例として、所得制限限度額は、扶養親族がゼロの場合、現行の２，３４２千円から１，９２０千円になる。今回の改正で富里市では、約３０から５０世帯が対象になると推計している。（注：医療費助成の対象から除外されること）
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[私の疑問]
本案件の市長説明は、「議案第２号は、福祉関係用語の改正など所要の規定の整備を行うため、富里市母子家庭・父子家庭等医療費等の助成に関する条例の一部を改正するものです」と言うものでした。この文言から助成対象の所得基準額が改正されることを読み取れますか。本案件上程の本当の目的は、助成対象の所得基準額を引き下げ、助成対象者を減らすことにあった、と思います。国の方針で改正するにせよ、用語の改正などと言わず、本当の目的を前面に押し出して説明すべきではなかろうか。行政の説明には細心の注意が必要です。
●議案第3号
富里市一般会計補正予算（第２号）
歳入歳出それぞれ９，２６８万円を追加し、総額を１３０億８０１万円とする。
〈主な歳出〉
| 総務費 |
| 両国地区集会所撤去解体工事 |
2,100千円 |
|
| 両国地区集会所建設費補助金 |
7,000⇒ 面積約３０坪、建設費1,451万円 |
| 登記履歴管理システム作成委託 |
6,405（緊急地域雇用対策、全額国県補助） |
| 民生費 |
| 在宅福祉・軽自動車購入 |
1,389 |
| 葉山保育園園舎改築／補償金 |
24,107⇒ |
葉山保育園建設に必要な用地を確保するため、葉山集会所を移転するための補償金を葉山区に支払う |
| 衛生費 |
| 印旛広域水道事業補助金 |
5,500 |
| 農林水産業費 |
| 家畜防疫施設整備事業補助金 |
1,667⇒ |
家畜糞尿処理施設整備、酪農組合に支給 |
| 商店会施設建設事業補助金 |
2,400⇒ |
南部商店会地区に街路灯３０基設置 |
| 土木費 |
|
|
| 道路維持補修事業 |
12,370 |
|
| 道路改良事業 |
2,434 |
|
| 富里中央公園施設工事 |
9,135⇒ |
園内水路修繕工事 |
| 七栄新木戸区画整理事業 |
3,845⇒ |
雨水整備 125,491,補償金残額を減額 121,646 |
| 江川上流排水路改修工事 |
2,205⇒ |
市道2-0114号線横断部をボックスカルバートにする |
| 教育費 |
| 国際化推進コーディネーター賃金 |
1,601（緊急地域雇用対策、全額国県補助） |
| 小・中学校、幼稚園施設維持管理 |
5,233 |
| 収蔵遺物基礎整理事業 |
7,000（緊急地域雇用対策、全額国県補助） |
| 図書購入費 |
2,500 |
《私の質疑》 (本会議)
| 質問 |
在宅福祉事業での移送サービスの内容はどのようなものか
|
| 回答 |
移送サービスは現在、社会福祉協議会に委託し、実施している。現在、軽自動車（ダイハツ・ムーブ）１台で行っている。昨年の実績は、訪問関係で年間５８９回利用。
特に水・木・金曜日に集中し、住民のサービスに応えられないこともあるので、県の補助（３/４）を利用して１台購入し、サービスの向上を図って行きたい。補正後は、月・火曜日は１台体制、水・木・金曜日は２台体制で対応していく。
|
| 質問 |
葉山集会所の移転に補償金を出す根拠は何か、補償金の算出根拠、同保育園改築計画の進捗状況
|
| 回答 |
補償金を出す根拠は、葉山保育園の改築により葉山区の財産である葉山集会所の使用権が奪われることの特別な犠牲に対する財産的補償を損出補償の原則である金銭補償によって補償するものです。補償金算出根拠は、国土交通省の公共用地取得に伴う損出補償基準を使ってる。ただ、解体費用は、業者の見積もりで行っている。補償金の内訳は、集会所移転費用 19,674千円、造成工事費 1,443千円、解体撤去費1,976千円、石碑移転費 1,279千円、水道関係経費422千円、確認申請等法的経費810千円 合計24,107千円です。改築計画の進捗状況は、６月２５日に県と平成１７年度保育所移転整備計画の事前協議を行いましたが、現在のところ内示がない、状況です。県への１７年度申請は、新設８件、改築７件 計１５件です。国及び県の予算等がまだ決まっていないので内示はないが、近々県から発表があると思っています。
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| 質問 |
家畜防疫施設整備事業の内容（設置場所も含めて）、補助金支給先は。
|
| 回答 |
この事業は家畜の糞尿処理施設の整備事業で堆肥を作る乾燥処理施設を設置するものです。１棟275?uの鉄骨ハウスで攪拌機等が入っている。設置場所は、七栄４２８番地（地区ふれあいセンター付近）。補助金支給先は富里市酪農組合（代表：板倉幸雄氏）。
（注）総事業費 5,243千円。県補助金 1,000千円、市補助金 667千円。
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| 質問 |
商店会施設建設事業の内容、総事業費，県補助金交付決定時期
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| 回答 |
富里商工会が実施する事業で、両国地区（十倉1300番台）に街路灯３０基を設置する予定。総事業費 7,560千円、補助対象経費7,200千円、県補助金2,400千円、市補助金 2,400千円、残りの2,760千円が事業主負担です。
県の補助金交付決定通知は、１６年８月２日に富里商工会宛に通知された。
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| 質問 |
区画整理事業での雨水整備の増額と補償金の減額とは関連があるのか
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| 回答 |
補償金の減額は、社台ファームとの移転補償契約が締結されたので、その残額を減額するものである。（注：本補償金の当初予算計上額 ３．２３億円）雨水整備の増額は、国道４０９号線に関る公共施設管理者負担金の増額及び上記移転補償金の残額分により南・北新木戸地区内工事の早期整備を図るために充当する。
|
| 質問 |
職員住居賃借料負担の基準はどうなっているか
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| 回答 |
横浜から単身赴任する新谷教育委員の住宅を確保するもので、本年１０月から６ｹ月間の家賃及び２ｹ月分の敷金 合計８ｹ月分計上した。賃借料の負担基準は、特にはない。
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| 質問 |
緊急地域雇用対策事業での雇用効果はどのくらいあるか
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| 回答 |
総務関係（6,405千円）
これまでマイクロフイルムに収めていた約８．８万件の土地・建物の登記簿履歴を事
務処理の向上を図るためにCD-ROMに切り替える作業で経費は6,405千円です。６名の雇用効果が図れる。
教育関係(9,888千円)
１．国際化推進コーディネーター活用事業（1,601千円）
現在、週４日・１日４時間、２名で小・中学校で英語教育に従事している。今回の補正で１名増員し、３名となる。
２．子育て支援事業(615千円)
公立幼稚園の延長保育事業で当初週５日・８時間１７５日分を予算計上したが、２０日増えて１９５日分の予算対応ができることになる。
３．遺跡発掘に伴う遺物図面の整理（7,000千円）
日吉倉・松ノ木台遺跡発掘に伴う遺物図面の整理を印旛郡市文化財センターに委託する。同センターの継続雇用者として研究員１名、担当係長１名、新規雇用者として補助員１日１３名、延べ５９６名が仕事を行う。
４．民族資料・古文書収納庫整理(672千円)
文化財収蔵庫に保管している民族資料・古文書の整理、同収蔵庫の清掃等を行います。シルバー人材センターに委託し、６名、延べ１２６日が仕事を行う。
（注）緊急地域雇用対策事業(本補正予算関係のみ)
| 歳入 |
県補助金 |
千円 |
歳出 |
|
千円 |
|
商工費補助金 |
14,077 |
|
総務関係 |
6,405 |
|
学校教育費補助金 |
2,023 |
|
教育関係 |
9,695 |
|
計 |
16,100 |
|
計 |
16,100 |
|
一般財源 |
193 |
|
教育関係 |
193 |
|
合計 |
16,293 |
|
合計 |
16,293 |
〈参考〉緊急地域雇用対策事業とは？
１．趣旨
厳しい雇用失業情勢を踏まえ、臨時応急の措置として、「緊急地域雇用特別交付金」を創設し、これを都道府県に交付することにより、各地域の実情に応じて、各地方公共団体の創意工夫に基づき緊急に対応すべき事業を実施し、雇用就業機会の創出を図る。
２．（国から県への）交付金交付
国の交付金は、都道府県の申請に基づき交付される。交付金は、原則として、都道府県の人口及び有効求職者数に基づき配分する。
３．基金の設置
都道府県は、特別交付金を財源として「緊急地域雇用創設特別基金」を設置する。都道府県は、この基金を取崩すことにより事業を行う。事業期間は、平成１６年度末まで。
４．基金による事業
（１）都道府県が実施する事業（委託事業又は直接実施事業）
・国の推奨事業例を参考に、独自に企画した新たな事業を行う。
（ただし、建設・土木事業以外に事業）
・雇用創出効果が高い事業の実施
・雇用期間は、１人当り通算６ｹ月未満。ただし、事業内容等によって
は１回の更新を認める。
・民間企業、シルバー人材センター、その他の法人等への委託方式を
原則とする。
（尚、平成１４年１２月２０日から事業効果を高めるため、要件等が緩和された）
（２）市町村が実施する事業 （委託事業又は直接実施事業）
・上記都道府県の実施要件に該当する事業を市町村が実施する場合
には、都道府県から市町村に補助金（１０/１０）を支給する。
〈参考〉本補正予算の日吉台関係予算
| １． |
北部コミュニティセンタードア修繕及び臨時修繕
（駐車場側の出入り口のドア修繕） |
約250千円 |
| ２． |
日吉台メイン通り道路(市道01―001号線)舗装修繕工事
工事箇所 ・消防署北分署付近 ・６丁目外周道路
・２丁目ヤオコー付近 |
金額不明 |
| ３． |
市道01―001号線区画線設置工事 １丁目地先交差点
(信号機設置関連工事) |
1,300千円 |
| ４． |
下水道管渠TV調査 (日吉台交番前) |
545千円 |
|
下水道人孔蓋部舗装修繕工事（４ヶ所）
(1丁目 ３ヶ所、２丁目 １ヶ所) |
1,418千円 |
|
|
|
|
●議案第１０号
浩養小学校校舎改築工事請負契約の締結
富里市立浩養小学校(十倉185-54)の改築に伴う建設工事（建築、機械設備、電気設備）の一般競争入札を９月１０日に行い、契約相手が決定したので、工事請負契約を締結するものです。
契約日 ＊（株）フジタ 仮契約：９月１７日、本契約：９月２０日
＊ 京葉工管（株）及び福井電機（株）本契約：９月１７日
|
落札者（契約者） |
契約価格（千円） |
落札価格（千円） |
落札率（％） |
| 建築工事 |
（株）フジタ |
４７２，５００ |
４５０，０００ |
９９．６５ |
| 機械設備 |
京葉工管（株） |
７９，６８２ |
７５，８８８ |
８５．００ |
| 電気設備 |
福井電機（株） |
７３，０８０ |
６９，６００ |
９６．６９ |
| 合計（平均） |
６２５，２６２ |
５９５，４８８ |
９７．１７ |
| （注）契約価格＝落札価格＋消費税（＝落札価格ｘ５％） |
〈入札実施状況〉
| ・日 程 |
参加資格要件決定 |
７月２２日（木） |
|
入札公告 |
７月２６日（月） |
|
設計図書縦覧 |
７月２６日（月）−８月２４日（火） |
|
参加資格申請 |
８月 ２日（土）−６日（金） |
|
参加資格審査 |
８月１７日（火） |
|
参加資格確認結果通知 |
８月１９日（木） |
|
設計図書配布（有償） |
８月２０日（金）−２４日(火) |
|
入札執行日 |
９月１０日（金） |
|
入札結果公表 |
９月１０日（金） |
| ・入 札 |
[一般競争入札] |
予定価格（千円） |
最低制限価格（千円） |
参加者数 |
|
建築工事 |
４５１，６００ |
３８３，８６０ |
１０ |
|
機械設備 |
８９，２８０ |
７５，８８８ |
１０ |
|
電気設備 |
７１，９８２ |
６１，１８５ |
１０ |
【参考】
予定価格 ：これ以上の価格での入札を認めない上限価格
最低制限価格：これ以下の価格での入札を認めない最低価格＝予定価格ｘ０．８５
| ・入札参加者 |
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【建築工事】 |
入札価格（千円） |
入札率（％） |
| 及び入札価格 |
* |
（株）フジタ |
４５０，０００ |
９９．６５ |
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共立建設（株） |
４５１，０００ |
９９．８７ |
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京成建設（株） |
４５１，０００ |
９９．８７ |
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（株）冨士工 |
４５１，０００ |
９９．８７ |
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松井建設（株） |
４５１，２００ |
９９．９１ |
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青木あすなろ建設（株） |
４５１，３００ |
９９．９３ |
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新日本建設（株） |
４５１，３００ |
９９．９３ |
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北野建設（株） |
４５１，４００ |
９９．９６ |
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戸田建設（株） |
４５１，５００ |
９９．９８ |
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日東みらい建設（株） |
４５１，５００ |
９９．９８ |
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１０社平均 |
４５１，１２０ |
９９．８９ |
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【機械設備】 |
入札価格（千円） |
入札率（％） |
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* |
京葉工管（株） |
７５，８８８ |
８５．００ |
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（株）三冷社 |
７５，８８８ |
８５．００ |
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芝工業（株） |
７５，８８８ |
８５．００ |
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（株）進日本工業 |
７５，８８８ |
８５．００ |
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第一工業（株） |
７５，８８８ |
８５．００ |
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（株）中央設備 |
７５，８８８ |
８５．００ |
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第一設備工業（株） |
８６，５００ |
９６．８９ |
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（株）ケイハイ |
８６，８００ |
９７．２２ |
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北総管工設備（有）★ |
８８，２１０ |
９８．８０ |
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竹村総合設備（株） |
８８，７００ |
９９．３５ |
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１０社平均 |
８０，５５４ |
９０．２３ |
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★ 富里市内の業者 |
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【電気設備】 |
入札価格（千円） |
入札率（％） |
|
* |
福井電機（株） |
６９，６００ |
９６．６９ |
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小峯電業（株） |
６９，９００ |
９７．１１ |
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（株）橋本電業社 |
７０，０００ |
９７．２５ |
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城南電設企業（株） |
７０，１５０ |
９７．４５ |
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（株）尾高電工 |
７０，３５０ |
９７．７３ |
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アヅサ電気工業（株） |
７０，５００ |
９７．９４ |
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（株）昭永電設 |
７０，５００ |
９７．９４ |
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工藤電機工業（株） |
７０，６００ |
９８．０８ |
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モデン工業（株） |
７０，７５０ |
９８．２９ |
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（株） 栄光社 |
７０，９００ |
９８．５０ |
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１０社平均 |
７０，３２５ |
９７．７０ |
| （注） |
１． |
* 契約相手先 |
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２． |
建築工事入札で下記の７社が入札を辞退した。
この金額では応札できない旨の｢辞退届｣が提出された。 |
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９月８日（水）入札日の前々日 |
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１社 （株）竹中工務店 |
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９月９日（木) 入札日の前日 |
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６社 東急建設（株）、鹿島建設（株）、西松建設（株）
佐藤工業（株）、（株）間組、大成建設（株） |
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３． |
機械設備工事入札で下記の６社が最低制限価格（７５，８８８千円）での応札であったことから、その６社の抽選で落札者を決定した。 |
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４． |
建築工事での落札率が、９９．６５％と極めて高かったことに対して、市長は、設計段階で１５％の削減を指示したこと、業者負担で履行ボンド（保証金）１９０-２００万円を負担させたこと等を明らかにした。 |
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５． |
３工事の平均入札率は、建築工事(99.89%)〉電気設備工事(97.70%)〉機械設備工事(90.23%)の順となったが、建築工事は、大部分が予定価格に張り付き、機械設備工事は、最低制限価格に集中するという２極分化の入札結果となった。更に、主体工事の建築工事入札に入札直前になって７社もの大手ゼネコンが入札を辞退したことはたまたまの偶然であったのだろうか。目には見えないなにかの「手」が動いてはいないのだろうか。
これらの結果は、何を発信しているのか、今後、調査・分析する必要がありそうです。専門家の皆さんのご意見を頂きたいと思います。
尚、富里市の落札率は、下記の通り。 |
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平成１５年度 |
入札件数 ９８件（工事４４、委託４１、物品１３）
落札率＊ ９５．０３％ |
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平成１６年度
（４月−９月） |
入札件数 ６７件（工事２５、委託３６、物品 ６）
落札率＊ ９７．５４％ ＊落札価格/予定価格 |
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６． |
予定価格の事前公表を今回から試験的に実施した。 |
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７． |
落札者（＝契約者） |
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（株）フジタ 千葉支店 千葉市中央区弁天1-15-1 |
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富里市内での主な実施工事 |
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・富里第２工業団地 ・ガス貯蔵施設/富里ホルダー（千葉ガス） |
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京葉工管（株）本社 千葉市美浜区新港139-2
福井電機（株）本社 千葉市中央区問屋町16-3 |
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